任意整理の手続き費用について

債務整理の費用(報酬には別途消費税がかかります)

任意整理1.着手金(基本報酬)任意整理の手続き費用について債権者1社あたり  1万5,000円(消費税別)
但し新規借入契約が平成17年4月4日以降の債権者に関しては
債権者3社まで    10万円 1社加算につき3万円(消費税別)

*完済後の過払い金返還請求に関しては何社でも着手金0円で受任させて頂きます。
*但し受任時における債務残高や取引期間によって上記費用に加算される場合がございます。
*任意整理を受任するにあたってお支払い頂く費用です。
*原則として着手金のお支払い後の債権者に受任通知を郵送させて頂きます。
*1社に2契約ある場合は2社扱いとなります。
*債権者にヤミ金や商工ローンが含まれている場合は別途費用が加算されます。
*弊事務所では減額報酬は頂きません。

2.成功報酬(過払い金が存在した場合発生します)過払い金返還報酬  取り戻した過払い金の20%~15%に当たる金額

*訴訟上で請求になった場合は日当を別途頂きます。1期日につき3万円
*その他印紙代や管轄裁判所までの交通費を別途頂きます。

3.実費切手代や訴状に貼付する印紙代などは別途頂きます。

<報酬計算参考例>
ご相談時の状況:4社 各社債務100万円ずつ(債務合計400万円)

●任意整理後
A社 残債務 30万円(着手金15,000円&過払い金発生なし)
B社 残債務 10万円(着手金15,000円&過払い金発生なし)
C社 過払金 50万円(着手金0円)
D社 過払金 30万円(着手金0円) の場合
(1万5,000円×2)+(50万円+30万円×20%)=190,000円(消費税が別途かかります)

過払い金返還成功報酬は完全成功報酬です。実際に回収できなければ報酬は一切発生しません。 

民事再生手続き費用に関して

■個人債務者再生(管轄裁判所により実費額に差異が有ります。)
<住宅ローンなし>

報酬 25万円~(消費税別途)
実費 収入印紙 10,000円(申立)、150円(再生計画認可決定確定証明書取得のため)
予納金 11,928円他(裁判所に納める金額:官報公告代)
(別途再生委員(東京地裁では弁護士)への費用がかかります。約25~30万円前後が一般的なようです。)
切手 80円×20枚、10円×10枚、90円×債権者の数×2
その他 ・送料(債権者に、受任通知書、個人債務者再生申立通知書、認可決定・振込口座確認書、確定証明書等を送付)
・交通費(申立、再生委員面接、書類提出)
・再生委員に、毎月の返済予定額を、毎月入金する

<住宅ローンなし>

報酬 32万円~(消費税別途)
実費 収入印紙 10,000円(申立)、150円(再生計画認可決定確定証明書取得のため)
予納金 11,928円他(裁判所に納める金額:官報公告代)
(別途再生委員(東京地裁では弁護士)への費用がかかります。約25~30万円前後が一般的なようです。)
切手 80円×20枚、10円×10枚、90円×債権者の数×2
その他 ・送料(債権者に、受任通知書、個人債務者再生申立通知書、認可決定・振込口座確認書、確定証明書等を送付)
・交通費(申立、再生委員面接、書類提出,住宅ローン会社打ち合わせ)
・再生委員に、毎月の返済予定額を、毎月入金する

自己破産の手続き費用について

■自己破産(同時廃止)(管轄裁判所によって金額が増減します。)

報酬 210,000円~(消費税別途、管財事件は12万円加算)
実費 収入印紙 1,500円(破産申立1,000円、免責申立500円)
予納金 10,290円(裁判所に納める金額:官報公告代)
切手 4,000円(80円×50枚)
その他 ・送料(債権者に、受任通知書と破産申立通知書を送付)
・交通費(申立、債務者審問、免責審尋に同行)

*申立は司法書士が代行いたしますが、申立時に、破産者審尋の日程を決める関係上、必ずご本人に同行してもらいます。
*申立を含めて最低3回、裁判所に行く必要があります。
*債務者審問、免責審尋全てに、原則として、司法書士が同行いたします。
*管財事件となった場合は、管財人費用(原則50万円・少額管財なら20万円)ですが、それ以上になる場合もあります)が必要です(切手代等別途1万円ほども必要)。

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